昨年１２月、米国産牛肉の輸入が再開されましたが
政府が豪語してた「食の安全」は、もろくもくずれ去る結果となりました。
今月２０日、輸入牛肉から牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の危険性が高いと言われている
脊柱（せきちゅう）の混入が発見されたのです。
これを受け、政府は牛肉の全面禁輸措置をとると発表しました。

解禁からわずか一ヶ月･･･
輸入を急いだ政府の対応は、消費者の信頼を裏切る形となったのは避けられない事実です。
輸入再開に先駆けて政府が米国へ派遣した査察団も
今回の混入で、その機能が十分に働いていなかったという事実を浮き彫りにしました。

今回の騒動で、私は、次の２つの問題が出てくると考えます。

１つは、輸入牛肉の消費減退。
いくらその安全性を訴えても、個人消費はもちろん
大手デパートや外食業界も、当分は輸入牛肉を進んで手にすることはなくなるでしょう。

そしてもうひとつは、輸入・国内産にかかわらない「牛肉の消費減退」です。
日本で初めてＢＳＥが発見されてから、その検査機能は充実し
国内産においては「安心」が定着してきました。
しかし、今回の混入で、消費者が輸入牛肉に関わらず
牛肉の消費を控えるようになる可能性もあります。
そうなれば、国内で畜産を営む農家にとって、大きなマイナス要因になることは間違いありません。

　　　政府が言う「安全・安心」をどこまで信用すればいいのか
　　　そう言った消費者の声も、多く聞こえてきます。

食の安心・安全に敏感になっている消費者・・・
その信頼を裏切ったのは
対米関係を優先して解禁を急いだ政治的要因が大きいとメディア各紙は伝えています。
そうではないと言い切れない今後の政府の対応が
日本の畜産業界、食肉業界の今後の明暗を左右するでしょう。